持ち家を守る債務整理ー住宅ローン条項付き個人再生手続

多くの方は持ち家購入に当たって住宅ローンを組のにボーナス時に増額する併用して住宅ローンを組んでいると思います。しかし、ずっと続いている不況企業の経営不振からボーナスが支給されない、あるいは以前と桑部手大幅減額となっている方が大半と思われます。そうなると、ボーナス月の住宅ローンの多額の返済のやりくりに窮して、消費者金融や銀行のカードローンを利用してその場を凌がれている方が多いと思います。しかし、それをしてしまうと、毎月の返済が消費者金融など利用分だけ増加していき、やがては月々の返済に困ってきます。このような状況で債務整理の相談に訪れる方が少なくありません。

しかし、住宅ローン以外の借入を5年ほどの長期分割で返済していく任意整理では対応できないことが多く、かといって破産となれば、せっかくこれまで何とかやりくりして住宅ローンを支払い維持してきた持ち家を手放すことになります。そのような方のために個人再生手続が用意されています。正確には住宅ローン条項付個人再生手続を利用することになります。

個人再生手続は、会社員など安定収入がある方を予定としていおりますので、会社員など安定収入がない方で持ち家を住宅ローンで購入されている方は利用できません。借入総額の制限として住宅ローンを除き、5000万円未満であることを要します。また、住宅ローン以外の抵当権が持ち家に設定されている場合には住宅ローン条項付き個人再生手続を利用することはできませんので、この点持ち家の不動産登記でご確認ください。個人再生手続での総返済額は純資産(’総資産から総負債を引いた額)、100万円、住宅ローン以外の借入額の一定割合のうちで一番高い金額となります。たとえば、純資産が住宅ローン以外の借入額より多い場合には借入額全額を返済することになります。そこで、個人再生利用のメリットがあるのは、借入額が純資産額を上回っている時です。具体的にこれについて述べますと、住宅、マイホームの価値が6000万円、住宅ローンと借入額の合計が3000万円、住宅ローンが2000万円の場合、純資産額は2000万円となり、住宅ローン以外の借入が1000万円ですから、個人再生手続を利用しても、借入1000万円全額返済しなければなりません。この場合には任意整理と変わらなくなってしまい、個人再生利用のメリットがなくなります。住宅の価値が3000万円の場合、純資産額が0となるため、個人再生を利用して、返済額を借入額の20%、200万円に大幅減額できます。200万円を3年分割返済する個人再生計画を作成し、債権額の過半数の積極的反対がなく、かつ、債権者数の頭数の過半数の積極的反対がないこと、毎月の返済計画を実行可能であることであれば、裁判所は個人再生計画を認可します。なお、住宅ローンは免除されませんので、住宅ローンは従来通り返済していくことになります。そこで、返済計画は住宅ローンの毎月返済額、特にボーナス時の支払いをも考慮して十分検討する必要があります。個人再生でも毎月の返済額が捻出できないとなれば、残念ながら自己破産(個人破産)を選択して、一旦すべての負債をゼロにして(税金などはゼロにはなりません)再スタートをせざるを得ません。

持ち家を維持するために個人再生手続利用をご検討の方は持ち家の価値が高すぎる場合は個人再生利用のメリットがないできないことがあるため、持ち家の査定を大手不動産会社数社にしてもらってから当援護し法人にご来所ください。

弁護士法人泉総合法律事務所新宿支店 

アクセス

JR新宿駅南口徒歩2分

東京都渋谷区代々木2丁目6-9
第2田中ビル4階(地図はこちら

交通

  • JR、京王線、小田急線、都営地下鉄「新宿駅」 南口徒歩2分
  • 東京メトロ丸ノ内線「新宿駅」徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

新宿を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします