起訴前刑事弁護について

刑事事件の流れとしては、まず、起訴前の逮捕勾留段階(在宅取調もあります)で被疑者を取調べして、被疑者が容疑を認めている場合は、客観的な証拠に加えて、被疑者の自白供述調書を作成し、その自白調書が刑事裁判(公判)の重要な証拠となり、判決を大きく左右します。在宅で逮捕されずに取調を受けることも軽微な事案ではあります。また、逮捕されたら必ず10日間の勾留になるかといえば、事案の軽重や被疑者の職業、家族関係などの身元にも左右されてきます。刑事弁護を受任した弁護士が検察官に働きかけることで勾留請求を断念することもありますし、勾留請求されても担当裁判官に刑事弁護を受任した弁護士が働きかけることで勾留されずに釈放されることも少なからずあります。会社員の場合、逮捕され、引き続き10日間勾留されれば、会社から(懲戒)解雇処分を受ける可能性があることを考えると、勾留を阻止することは大きな意味を持ちます。また、勾留されても そこまたま、早急に被害者から示談を取り付ければ釈放、不起訴処分(まれに罰金もありますが)となります。被疑者が容疑を認めていない場合には、取調官は強い圧力をかけて不当な取調をすることが少なからずあります。そのような不当な取調を防止して適正な裁判を受けるためにも、逮捕勾留段階から弁護士に刑事弁護を依頼することは重要な意味を持ってきます。このような起訴前の刑事弁護の重要性を踏まえて、是非とも、逮捕されたらすぐに弁護士に刑事弁護を依頼して悔いのないようにしていただければと思います。

起訴前刑事弁護の重要性から、刑事訴訟法が改正されて、法定刑が懲役1年以上の罪の被疑者には国選弁護人が選任されるようになりました。もっとも、国選弁護人が適切な刑事弁護をするかどうかは個人差が大きいのが現実です。その理由としては、弁護士数が多くなり、以前のように国選刑事弁護を通して十分な刑事弁護スキルを身につける機会が大幅に減少したことがあげられるかと思います。また、国選弁護報酬は弁護士会が改善を国に求めていますが、低額である現実から国選刑事弁護人の対応がおざなりになってしまうことも考えられます。

当弁護士法人泉総合法律事務所では弁護士法人化する前から刑事弁護には積極的に取り組んでおり、現在は所属弁護士のうち8名の弁護士が刑事弁護に取り組んでおります。

当弁護士法人泉総合法律事務所は新橋本店の他に新宿支店、池袋支店、立川支店、府中支店、横浜支店、大和支店を開設しており、新橋本店と連携しながら、様々な事件に取り組んでおります。例えば、東京の弁護士が刑事弁護に取り組む場合には神奈川エリアですと、接見に出向くのに往復半日は時間を要していしまうことから迅速な対応ができなかったり接見日当が発生したりしますが、当弁護士法人新宿支店で刑事弁護を受任した場合には、横浜支店、大和支店と連携して、複数の弁護士が対応することで迅速jな対応を可能とし、また、接見日当は発生しないようにしております。

是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所新宿支店をご利用ご活用いただけますようお願い申し上げます。 

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