共犯事件

共犯事件では、共犯者間で、自己の刑事責任をできる限り軽くするために、主犯格を互いに他方に押し付けることは少なからずあります。共犯事件では、各共犯者がどのような役割を果たしたか、簡単に言うと誰が主導的立場で誰が従属的立場だったかが有罪判決では各共犯者の量刑を左右してくるのです。

このような特性のある共犯事案において、前任の弁護人の辞任を受けて、他の共犯者から主導的立場にあったと指摘されていた被告人の公判弁護を受任したことがありました。ここでは、従属的立場だったと主張する他の共犯者の主張をどのようにしたら崩せるかを様々な角度から検討して反対尋問を行ったり、共犯者の主張を裏付ける客観的な証拠が十分存在しなかったことなどを強くアピールした結果、最終的に、裁判所は被告人と他の共犯者間の立場関係は首謀者、従属者とまでは言い切れないとして、検察官が実刑判決を求めた求刑論告に対して被告人を執行猶予とする判決を頂きました。
同じ執行猶予判決でも、検察官が実刑の求刑論告を行った場合(いわゆる「実刑サイン」)と実刑の求刑論告を行わなかった場合とでは、その持つ意味合いが違ってきます。実刑サインが出た時には、多くの場合判決も実刑判決が出されるのが通常ですから、その場合の執行猶予判決は実刑を免れたという大きな意味を持ちます。

否認事件では、証拠関係の大半が検察官側にあるため、裁判員裁判の場合は公判前整理手続における証拠開示によって検察官所持の証拠に基づく弁護を展開することもできますが、そうでない場合には、検察側証人の反対尋問をどのようにして崩すべきかが問題になってきます。それには決まったパターンはなく、ケースバイケースの対応しかありませんが、些細なことも見逃さず、また、弁護士が自ら犯行現場に出向き被告人の言っていることを検証し、他方共犯者の供述の矛盾点などを探し出したりするなど、あらゆる情報入手に努めていく必要があります。さらには、公判では、反対尋問で出た証人の証言に機敏に反応して矛盾点を追求していくことが重要になってきます。共犯事件ではありませんでしたが、弁護をしてい被疑者の主張を確認するために何度も時間や曜日を代えて犯行現場とされた場所に赴いたこともあります。刑事弁護は足で稼ぐ一面もあるのです。

アクセス

JR新宿駅南口徒歩2分

東京都渋谷区代々木2丁目6-9
第2田中ビル4階(地図はこちら

交通

  • JR、京王線、小田急線、都営地下鉄「新宿駅」 南口徒歩2分
  • 東京メトロ丸ノ内線「新宿駅」徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

新宿を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします