法テラス（日本司法センター）の民事扶助（弁護士費用立替）適用の基準

法テラス（日本司法センター）は経済的事情に応じて、弁護士費用の立て替え（これを民事法律扶助と読んでおります。 どのような基準を満たせば、民事法律扶助を受けられるか、について、法テラス作成のパンフレットの引用に基づきご紹介いたします。詳細はお近くの法テラスまでお問い合わせください。 法テラスの援助が受けられるかどうかは下記の要件を満たしているかどうかで判断されます。 Ⅰ　収入基準１　法律相談援助の場合（単に法律相談にとどまる場合）東京都２３区内 ① 月収（賞与を含む手取り年収の１／１２）が下記以下であること ② 単身者　　　　２０万０２００円（２３区外は１８万２０００円以下） ③ ２人家族　　　２７万６１００円（２３区外は２５万１０００円以下） ④ ３人家族　　　２９万９２００円（２３区外は２７万２０００円以下） ⑤ ４人家族　　　３２万８９００円（２３区外は２９万９０００円以下） ⑥ ５人家族以上は１人増につき３万３０００円（２３区外は３万円）加算 医療費、教育費などの出費がある場合には、上記基準額から相当額が控除されます。 家賃・住宅ローンを負担している場合には、上記基準額に下記の限度額の範囲内でその全額が加算されます。 ① 単身者４万１０００円、②２人家族５万３０００円、③３人家族６万６０００円 ④４家族以上７万１０００円 ２　代理援助、書類作成援助の場合（債務整理や訴訟などの場合） 同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額とご自身の月給との合計額が上記基準以下であることが必要となります。 Ⅱ　保有資産が一定額であること１　法律相談援助の場合（単に法律相談にとどまる場合）現預金合計額が①単身者では１８０万円以下、②２人家族では２５０万円以下、③３人家族以下では、２７０万円以下、④４人家族では、３００万円以下３か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。 ２　代理援助、書類作成援助の場合（債務整理や訴訟などの場合）不動産を有している場合（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を保有している場合は、その時価と現金預貯金との合計額が、上記①から④の基準以下であることを必要とします。 Ⅲ　勝訴の見込みがないとはいえないこと和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるものの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。 Ⅳ　民事法律扶助の趣旨に適すること報復的感情を満たすだけや宣伝のためにといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。