裁判離婚を選んだ場合,どのような手続きが必要になりますか。

まず,離婚裁判の前に離婚調停を経る必要があります。調停の申立て等についてQ9をご参照ください。
離婚の裁判は,管轄裁判所に訴状を提出することによって起こします。この場合の管轄裁判所は,夫と妻いずれかの住所地を管轄する家庭裁判所になります。
訴状には,離婚原因(Q14参照)のいずれかに当たる事実を記載する必要がありますので,出来るだけ詳しく事実を書き,離婚原因があることを示してください。
訴状には所定の金額の収入印紙を貼り付けてください。基本となる額は,離婚だけを求める場合の1万3000円です。
これに,財産分与を請求する場合は1200円,養育費を請求する場合は子ども1人ごとに1200円、慰謝料をも請求する場合はその金額に応じた額を加えます。
たとえば,離婚とともに,財産分与と子ども2人分の養育費を求めるのであれば,「1万3000+1200+1200×2=1万6600円」となります。
この他に,相手方へ書面を送達するための郵便切手も同封する必要があります。東京家庭裁判所だと6400円必要なようです。

アクセス

JR新宿駅南口徒歩2分

東京都渋谷区代々木2丁目6-9
第2田中ビル4階(地図はこちら

交通

  • JR、京王線、小田急線、都営地下鉄「新宿駅」 南口徒歩2分
  • 東京メトロ丸ノ内線「新宿駅」徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

新宿を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします