個人破産とは?

個人破産とは、債務の法的処の一つで、理裁判所に申立てをして、生活必需品等を除く全財産を放棄し処分する代わりに、免責決定を得ることですべての債務(税金等の非免責債務は除く。)を免除してもらう制度です。
債務が原則として全て免除される点で、債務全額を分割返済する任意整理や債務の一部を免除してもらう個人再生等とは大きく異なります。

個人破産では、生活必需品等を除く全財産を処分する必要から管財人が選任される(管財手続き)のが原則ですが、財産が少額にとどまる場合(概略すれば、資産が20万円以下の場合)には管財人が選任されずに破産手続きが終了し、免責手続きのみが行われる同時廃止手続きもあります。なお、財産が少額であっても、破産者に問題行動があった場合(特定の債権者へ返済して債権者平等原則に反するケース、借入目的が浪費やギャンブルなど日常生活上正当な目的と見なされない場合など)にも、管財人が選任されます。この場合には、管財人は財産の換価処分ではなく、破産者の問題行動について調査して債務免除をしていいかどうかの意見を述べるのが主たる職務となります。

なお、破産申立てをすれば必ず債務が免除されるわけではなく、ギャンブルや浪費等が原因で債務を負担した等の場合で、管財人が免責するのが妥当でないと判断し、裁判所も同様に判断した場合には、免責決定がされないことになります。

このように、個人破産とは、やむを得ない理由で債務超過に陥り、自己の支払能力では借金を返済できなくなった個人の生活を救済し、新たなスタートを切るための最終手段であると言えます。

個人破産の種類

個人破産には、管財人がつく少額管財手続と管財人がつかない簡易な手続である同時廃止手続があります。少額管財手続きが原則と理解ください。

(1)同時廃止手続

個人破産を申し立てた方に破産手続費用をまかなう財産(20万円超の財産)がない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了し、その後、免責手続を行う制度です。

同時廃止の場合は申立てから3か月程度で免責審尋が破産申立人に対してなされて、裁判所が免責相当と判断すれば免責決定が下されて、手続は終了します。もとより、破産申立人に問題行動がある時には免責決定がなされないこともあります。どのような場合に免責決定がなされないかは個々の事案によって異なってきますので、当弁護士法人にご相談ください。

同時廃止手続では、申立費用(官報公告費、手数料、切手代)として約1万5千円程度の実費がかかります。

同時廃止になるか否か(少額管財になるか)は、個別の事案ごとに裁判所が最終的に判断することになります。
近時の東京地方裁判所の運用の傾向を見ると、同時廃止手続ではなく、原則型である少額管財手続とすることが多いようです。

以下の場合には「少額管財」とされるのが通常です。

  1. 個人事業主、法人及び法人代表者の場合(個人事業主、法人のみの破産、代表者のみの破産の場合でも少額管財となります)⇒この場合の弁護士費用は別途見積を提示させていただきます。
  2. 20万円を超える財産がある場合
  3. 免責不許可事由がある場合や可能性が高い場合

裁判所が免責不許可と決定した場合、債務は免除されないこととなります。免責不許可事由(ギャンブル、浪費、債権者平等原則違反、財産隠匿など)がある場合でも、諸般の事情を考慮して免責を認めることが相当な場合には、裁量免責と言って、免責が許可されることがあります。

(2)少額管財手続

破産申立に際して裁判所が選任した破産管財人(弁護士が就任します)が、財産・債務の調査、破産申立人の免責調査や換価処分等を行う手続です。

少額管財の場合には、破産手続が終了するまで通常数か月程度かかりますが、不動産の処分が進まない場合には一年程度手続が続くこともあります。

また、通常の申立費用(官報公告費、手数料、切手代として約1万5千円程度)に加え、管財費用の予納金として、東京地裁の場合ですが、最低20万円(最長4回まで分納可)が必要となります。

(3)免責手続

破産法上は破産手続きと免責手続きとは別個のものとされています。その結果、破産申立と同時に破産手続きが終了する同時廃止手続きでは、破産申立人を免責するかどうかを調査する免責手続きが引き続いて実施されます。

他方で、管財人が就任する少額管財手続きでは財産を換価処分して債権者に配当する破産手続きと免責手続きとが併行して実施されます。

破産手続きを利用する最大の目的は非免責債務を除く全債務を免責してもらうことにあることから、免責されるか否かは重大な問題です。そこで、以下、原則として免責不許可とされ例外的に諸事情を考慮して免責される裁量免責がなされる事由、免責不許可事由の例を紹介致します。

  1. 浪費行為
  2. 一部債権者に優先して返済していた場合(偏頗弁済といいます。)
  3. 換金行為を行った場合
  4. 詐欺的借入を行った場合
  5. 破産申立ての7年前に免責決定を受けた場合
  6. 破産手続に際し、説明義務を尽くさない等不誠実な態度を取った場合

個人破産のデメリット・メリット

個人破産のデメリット・メリットに留意して個人破産を選択するか、個人再生や任意整理を選択するかを判断することになります。

個人破産のデメリット

  1. 破産申立時に保有する20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。従って、持家があり手放したくない方には住宅ローン条項付き個人再生か任意整理をお勧めします。

  2. 破産手続が終了して免責復権するまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年に渡ることもあります)特定の職業(資格)に就くことが制限されます。
    従って、破産による資格制限を受け仕事に支障が生じる方には個人再生か任意整理をお勧めします。
    破産による身分制限がありながら、勤務先に黙って当該資格に基づく職務をすると解雇事由となりえます。また、当該資格に基づく職務をしたことで勤務先が何らかの処分を受けて営業に支障が出た場合には勤務先から損害賠償請求を受けることがあります。

    例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員等広範囲に及びます。そこで、国家資格に基づく職務に従事している方は必ず弁護士にご相談ください。

  3. 破産手続終了までの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをする必要があります。また、少額管財手続では、財産隠匿の調査発見を目的として郵便物が管財人に転送されます。財産に関係のない郵便物は開披しないことが多いようです。

  4. 官報に破産者として氏名等が掲載され、また、本籍地の市区町村役場発行の身分証明書に記載されます。ただし、免責の決定を受ければその記載は抹消されます(戸籍に載ることはありません。)。 公務員には守秘義務があるため、多くの方はこの点を気にされる必要はありませんが、本籍所在地が狭い町で人間関係が密接な場合には何らかの形で破産したとの情報が絶対漏洩しないとは言い切れません。

  5. 信用情報に掲載(一般には10年間程度と言われているようです)され、その間は新たな借入やカードの利用が難しくなります。この点は個人再生、任意整理でも同様ですが、破産の場合には信用情報への掲載期間が他の場合よりも長い傾向にあるようです。

  6. 少額管財手続きとなった場合には管財人費用として最低20万円を支払う必要があり、4か月分割払いが認められている(東京地裁の場合)とはいえ、破産申立人にとってはかなりの負担となっています。

個人破産のメリット

  1. 免責許可決定を受けることで全ての債務から解放されます。

    たたし、滞納税や社会保険料等、故意・重過失による不法行為や過失による生命・身体に対する不法行為による損害賠償債務等は免責されません。この非免責債務は時として重要な問題となりますので、弁護士にはすべて伝えて下さい。破産申立してけれども、大半が非免責債務だったとすれば、破産申立自体無意味と化してしまいます。

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