過払い金とは?

貸金業者は、以前ですと、利息制限法が定める制限利率(年15%~20%、ほとんど18%)を大幅に上回る利率(グレーゾーン金利、上限は年29.2%)で貸付けをしておりました。

このようなグレーゾーン金利で長期間、借入と返済を繰り返していた場合、制限利率で引き直し計算を行うことで、債務が減額圧縮されるだけでなく、途中で債務が完済されていて、債務がないにもかかわらず返済を続けていると、過払い金(法律上は不当利得といいます)が発生していることがあります(6、7年以上前からの借入が過払い金発生の目安です)。

この場合には債務がないにも関わらず返済し続けた金額について5%の利息を付けて逆に貸金業者に返済を求めることができます。このことを「過払い」と言っております。

しかし、ここ数年は、過払い返還の増加によって中小、大手にかぎらず、貸金業者の経営が苦しくなってきており、以前のように全額(利息も付加して)返済を求めることが貸金業者によっては難しい場合もあります。すなわち、銀行系列の貸金業者やカード会社の場合には財務体質が安定していることから全額返還されるのが通常ですが、銀行系列ではない貸金業者やカード会社の場合には大幅な減額を強いられることが多くなっております。典型例としては、武富士は、過払い返還金負担が原因で経営難に陥り、会社更生法の適用を受けております。なお、銀行系列や財務体質が安定している貸金業者やカード会社の場合、交渉で過払い金返還を求めると、6、7割しか返還に応じないことが大半で、過払い金返還訴訟を提起しないと全額返済されないのが実際です。そこで、当弁護士法人では最大限の回収を図るために、あくまで依頼者様のご意向に基づいてですが、訴訟提起による過払い請求による最大回収を原則としております。訴訟提起と言っても、通常の訴訟と異なって当事者尋問などがある訳ではなく、弁護士だけで法廷に臨むことになり、依頼者様の負担はほとんどないと言ってよいかと思います。 

なお、消費者金融で金融機関のグループ会社でない場合には、過払いによる経営難から武富士のように会社更生法適用や民事再生法適用の可能性があり、その場合には過払い金返還は大幅に減額されてしまうことから、例外的に交渉での和解をお勧めしております。

過払い金返還請求訴訟というと、難しいものと受け止められる方も少なからずいらっしゃると思いますが、弁護士としては、他の訴訟に比較すると、判例が確立されている分野であることから、訴訟内容は簡易なものが大半と言えます。そこで、当弁護士法人では、過払い請求の弁護士費用(税実費別)については、交渉、訴訟を問わず、一律に回収額の15%と利用しやすい費用設定とし、減額報酬は引き直し計算で簡単に減額できることから、減額報酬はゼロとしております。同様の事情から任意整理においても減額報酬をゼロとしております。

司法書士による過払い金返還について言及しますと、過払い金額が140万円を超えない場合には司法書士でも簡裁代理権を有していますので対応可能です。しかし、140万円を超える場合には、司法書士では代理して訴訟追行することができず、本人を除けば、弁護士のみが地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することができます。

なお、司法書士によっては、140万円以上ある過払いについても金額を分割して訴訟を簡易裁判所に提訴することもできなくはありませんが、そのような分割しての訴訟の可否については議論があります。

その意味では、弁護士はオールマイティーでワンストップ対応ができるため、多額の過払いが見込まれる場合には司法書士ではなく、弁護士に依頼することをお勧めします。

過払い金返還の弁護士費用

依頼者の方への負担を減らし、利用しやすい弁護士費用設定としております。

当事務所では着手金は頂戴せず、過払い金報酬のほかは、訴訟費用(印紙代と郵便切手代)などの実費のみを頂戴しておりますが、その実費は回収した過払い金から頂戴していますので、初期費用はゼロとなります。

東京地裁本庁、東京地裁立川支部、横浜地裁本庁、横浜地裁川崎支部、横浜地裁相模原支部、さいたま地裁本庁、千葉地裁本庁、千葉地裁松戸支部の場合には日当は頂戴せず、交通費実費のみお願いしております。それ以外の裁判所の場合には日当として1回5000円と交通費実費を頂戴しております。相手方の本社が東京都23区内の場合や依頼者様が23区内に居住の場合には東京地裁本庁で訴訟提起できますので、大半の場合は日当が発生しないとお考えいただいてよろしいかと思います。

法テラスとの費用と比較しますと、過払い報酬は和解交渉による回収の場合には15%(税別)、訴訟提起による回収の場合は20%(税別)となっており、報酬に関しては法テラスと遜色はないと思っております。

それ以外の裁判所の場合も、所定費用に4万円(税別)加算させていただいていること

過払い金請求のデメリット・メリット

過払い請求のデメリット

以前は、完済後に過払い金請求を行う場合以外も他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになり、デメリットでしたが、現在は監督官庁の指導などから、信用情報機関に登録されなくなりました。それを受けて、ここ1年ほど前から、過払い請求すると信用情報機関-ブラックリストに登録されることを恐れて過払い請求しなかった方が当弁護士法人を訪れて過払い請求をされる方が増えております。

過払い請求のメリット

法律(利息制限法)による引き直し計算により、返済し過ぎているお金があれば、その過払い分を取り戻すことが可能です。また、その額によっては借金自体をゼロとし、さらに手元にお金が残る場合もあります。
ご依頼者様の負担は比較的軽いものとできます。
発生した過払金の金額を問わず、貸金業者との交渉や訴訟手続はすべて弁護士がご依頼者様の代理人として行います。

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