刑事手続きの流れと弁護活動の概要

起訴前の手続の流れ、概要

捜査には、身柄を拘束する強制捜査と、身柄を拘束せずに行う任意捜査(在宅捜査)とがあります。

強制捜査の場合には、ア)逮捕、イ)勾留の順になされます(これを逮捕前置主義といいます)。逮捕、勾留は事件ごとに行われますので、ある被疑事実について逮捕、勾留期間が終了しても、別の被疑事実があればその事実について再度、逮捕勾留がなされます。これを講学上、事件単位主義と言っています。

  1. 逮捕

    逮捕には、現行犯逮捕、令状逮捕(通常逮捕)、緊急逮捕の3種類ありますが、逮捕のうち約5割が令状逮捕、約4割強が現行犯逮捕、残り1割が緊急逮捕と言われています。

  2. 勾留

    検察官から裁判官に勾留請求がなされると、裁判官は被疑者に対して勾留質問を行い、そこでの被疑者の陳述も考慮して、勾留の理由があり、必要性もあると判断した場合(罪障隠滅の恐れや逃亡の恐れがあると判断した場合)には勾留決定をすることになります。現状で大半の場合に勾留決定がなされているようです。しかし、被疑事実が軽微である場合で身元がしっかりしており、捜査当局からの呼び出しに必ず出頭すると裁判所が判断した場合には勾留請求が却下される場合も少なからずあります。重大犯罪でない場合には直ちに弁護士に弁護依頼されることをお勧めします。当弁護士法人では少なからず勾留請求却下を勝ち取っております。起訴前弁護では、強制捜査の場合にはいかにして身柄拘束から本人を解放するかが重大課題といえます。

    ←準抗告

    勾留の必要がないにもかかわらず、勾留決定された場合には、準抗告をして勾留決定取消を求めることになります。

  3. 接見禁止

  4. 勾留では、主として、共犯事案では口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあるために、弁護士以外の者は親族であっても接見(面会)が禁止されることが一般です。もっとも、親族に関しては、当該犯罪に関係がなく証拠隠滅の恐れがないことが多く、弁護士が接見禁止解除請求を申し立てると、請求が認められ、親族に限って、接見が認められることが多いといえます。この意味でも、起訴前弁護で弁護士に弁護を依頼することは大変意味あることだと考えています。勾留中は大半の被疑者は精神的に窮状しており、親族との接見で精神的窮状から脱することができ、精神的なゆとりを持って捜査取調に臨むことができ、不当捜査の防止にも繋がります。

起訴前の弁護活動

弁護士が被疑者本人や親族から弁護の依頼を受けると、まず、被疑者に接見(面会)して被疑事実の確認をするとともに、被疑者の権利(黙秘権など)を伝え、取調に臨むに当たっての注意点、具体的には、公判で重要な証拠となる供述調書の作成上の留意点を助言します。

同じ事実であっても、評価の問題(特に主観的認識、故意や目的の有無)がありますので、供述調書の記載内容如何で裁判では故意などの認定が左右されますので、黙秘権を行使しないのであれば、捜査官の圧力や誘導に左右されないで、正確な供述をするよう助言するとともに、当弁護士法人では、精神的窮状からできるかぎり救って不当な供述調書が作成されないように接見を重ねて精神的な支えとなるように尽力しております。

また、個人的法益を侵害する犯罪の被疑事実の場合には、被害者との示談を取り付ける弁護活動を行っております。勾留中に示談がまとまった場合には重大事案(たとえばひき逃げなど)以外では、起訴猶予処分となるか、略式請求(罰金)に留まり、正式起訴に至らないことが大半です。なお、示談については示談をすればいいというものではなく、示談の内容が重要になってきます。その意味では示談を取り付ける活動は容易なものではありません。

起訴後の手続き

(1)起訴によって、捜査が終わったことから被告人は保釈請求をすることが可能となります。

逃亡、罪証隠滅の恐れがないと裁判所が判断した場合には保釈金を条件として保釈がなされます。よくある誤解として、保釈金を納付すれば保釈されると考えている方がおられますが、あくまで、逃亡の恐れがないこと、及び証拠隠滅の恐れがないことを裁判所が判断することが大前提であり、それをクリアして保証金の納付の問題となります。

一般的には起訴事実(公訴事実)を被告人が争っている場合には第1回公判までは保釈が見止まられないことが大半ですが、裁判員裁判の導入によって保釈に関する裁判所の方針に変化が見られます。

保釈請求

単独事件では検察官からの証拠開示が第1回公判の2週間ほど前になされます。弁護士は開示された証拠を謄写して被告人に渡して調書の同意不同意(同意とは公判で証拠とすることに同意することを意味する)の確認をしてもらい、通常、第1回公判において、検察官提出証拠に対する証拠意見を弁護人として提出することになります。なお、刑事訴訟法上、開示された証拠を第三者に開示した場合には刑事罰の対象になりますので、本人以外は証拠を開示することは致しておりません。

(2)公判手続では、冒頭手続きとして、裁判官の人定質問、黙秘権告知がなされた後で、検察官による起訴状朗読があり、それに対して被告人による罪状認否、弁護人の意見陳述があります。

その後に検察官が冒頭陳述(立証によって明らかにしようとする犯罪事実や情状関係の陳述)を行います。これに対して、特に否認事件の場合には、弁護人からも冒頭陳述(立証によって公訴事実が事実とは異なることを明らかにしようとする内容の陳述)を行うことがあります。

その後に、証拠調べ手続きに入って、検察官から証拠申請があり、弁護人から被告人の意見を踏まえて、証拠意見(同意不同意や異議の有無)を述べることになります。

弁護人が不同意にした供述証拠関係で検察官が公訴事実の立証に不可欠と考えた供述者については、証人申請をして、通常、裁判所はそれを採用して証人尋問をすることになります。

他方、弁護人も証人尋問や書証などの証拠申請をします。否認事件では被告人の無罪を立証する証人申請をして証人尋問をすることになります。

情状事件では、示談が成立すれば示談書などの証拠申請を行うほか、身元引受人となる親族や勤務先社長や上司の証人申請をして、証人尋問の場で、被告人の指導監督などを立証することで執行猶予判決の獲得や減刑を獲得するよう最大限の努力をします。

(3)情状事件の場合には、情状証人の証人尋問の後に被告人質問を行って証拠調べを終えて、検察官による論告求刑、弁護人による弁論要旨の陳述によって1回で結審し、次回に判決言い渡しとなります。被告人質問では、被告人の反省などを自らの言葉で語ってもらうことになります。

なお、裁判官によっては執行猶予付き判決の場合には当日判決言い渡しをすることもあります。

(4)否認事件では、検察側証人の証人尋問、弁護側の証人の証人尋問が極めて重要となります。つまり、検察側、弁護側いずれも相手方証人への反対尋問によって、相手方証人の証言の信用性、証明力を弾劾して有利にすることが重要となります。

証人尋問を終えると、被告人質問となり、ここでは検察側の反対尋問が被告人に不利な供述を引き出そうとしてきます。これに対して、弁護側としては反対尋問によって不利な形勢となった場合には再主尋問で挽回していくことになります。

(5)証拠調べ(証人尋問、被告人質問)を終えると、検察側の論告求刑、弁護側の弁論要旨の陳述を行い、結審となり、次回に判決言い渡しとなります。

(6)公判手続での弁護活動のポイント

犯罪事実について争っていない情状事件で個人的法益を侵害する犯罪の場合は、示談の取り付けや被害弁償が重要となってきます。

他方、否認事件では、証人尋問での検察側証人への反対尋問、弁護側証人への再主尋問(検察官の反対尋問で不利な形勢となった場合)がポイントとなってきます。これらの反対尋問や再主尋問はとっさの判断が尋問の良し悪しにつながってきますので、弁護士によって得手不得手があるのが実際です。

(7)判決

執行猶予判決を期待していたが実刑判決となった場合、判決の量刑が不当である場合

(8)控訴

  • 痴漢・盗撮弁護特設サイト
  • 債務整理総合相談室
  • 交通事故・弁護士相談室
  • 離婚相談特設サイト
  • 刑事弁護
  • 相続相談
  • 法人破産特設サイトオープン
  • 少年事件相談室

アクセス

JR新宿駅南口徒歩2分

東京都渋谷区代々木2丁目6-9
第2田中ビル4階(地図はこちら

交通

  • JR、京王線、小田急線、都営地下鉄「新宿駅」 南口徒歩2分
  • 東京メトロ丸ノ内線「新宿駅」徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

新宿を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします