離婚

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

(1)協議離婚

協議離婚とは、夫婦間の合意に基づいて離婚する手続です。

協議離婚の場合には、民法で求められている離婚理由がなくとも離婚ができるのです。
離婚届に記載して提出すればそれで成立するので費用もかかりません。ただし、未成年の子がいる場合には親権者をどちらにするのかが問題になり、夫婦双方が子をどうしても手放したくない、自分で育てないという場合には、親権者をどちらにするかで争いになり、その場合には、離婚自体夫婦双方が同意していても、離婚届の記載ができないために、協議離婚できないことになります。
婚姻に当たり姓を変えた配偶者の姓をどうするのか(旧姓に戻すのか、そのままか)を決めておく必要があります。姓について特段定めておかないと自動的に旧姓になります。

協議離婚の場合には、弁護士を入れないことが多いことから、離婚時に定めておくべき養育費や財産分与、慰謝料などを取り決めないままになることが多々あります。
あるいは、養育費や財産分与、慰謝料について文書で取り決める方もいますが、支払い義務がある方(通常は男性ですが)が約束を守らないことがあります。その場合には訴訟を提起しなければならなくなります。訴訟は弁護士に依頼することになり、訴訟に要する時間、労力は皆さんの想像を超えるものです。
そこで、そのようなことが起こらないように、弁護士に依頼して公正証書を作成して後日の未払いが生じた時に訴訟を提起しないで解決できるようにすることをお勧めします。

(2)調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所の調停手続において離婚する手続です。

協議離婚の話し合いがうまくいかない場合に家庭裁判所において調停(「夫婦関係調整の調停」といいます)をして家裁の調停委員2名が双方の言い分などを聞いて親権や財産分与、慰謝料などについて合意に至るように尽力していくことになります。親権が問題となる場合や夫婦共有財産が多い場合や慰謝料が問題となる場合には弁護士への依頼や弁護士の助言を得ることをおすすめします。

調停成立には夫婦で合意することが必要ですが、民法上の離婚理由は協議離婚同様に不要です。

(3)審判離婚

審判離婚とは、調停が成立しない場合に家庭裁判所の審判によって離婚する手続です。

但し、当事者の異議申立てがあれば効力を失うため、審判離婚は極めて稀です。

(4)裁判離婚

裁判離婚とは、調停が成立しない場合に家庭裁判所の裁判によって離婚する手続です。

民法上の離婚理由が認められることが必要となります。なぜ、民法が定めた離婚理由を必要とするかですが、夫婦、家族というものは社会を構成するもっとも基礎的な集団であることから、離婚は単に夫婦間の問題ではなく、社会、国家の問題でもあるからです。

離婚訴訟においては子がいる場合には親権者をどちらにするかも訴状において記載する必要があります。同時に財産分与や慰謝料(離婚原因に伴う慰謝料に限られます)もあわせて請求することができます。裁判離婚の場合には弁護士への依頼が不可欠とお考えください。

2 弁護士に依頼した場合の離婚の手順

(1)弁護士に相談

(2)協議離婚の交渉

当事務所弁護士にご依頼があった場合には、親権者、財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉等について相手方配偶者ないし代理人弁護士と交渉します。また、離婚成立までの間の婚姻費用(別居中の生活費)の分担についても交渉します。

(3)調停申立て

当事者間で合意できなかった場合には、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てを行います。家裁での調停をせずに離婚訴訟をすることは認められておりません(調停前置主義)。

調停には離婚当事者も出席し、調停委員を介して離婚条件(子がいるときは親権、養育費、財産分与、慰謝料など)について話し合います。当事務所では、調停代理をせずに、メールでの助言指導によるシステムももうけておりますので、是非ともご利用ください。

なお、調停で合意した内容は、調書に記載されて債務名義となるため、合意内容が不履行となった場合には強制執行ができます。調停で離婚及び親権についてのみ合意が成立した場合でも調停離婚をすることができます。その場合に取り決められていなかった養育費、財産分与は別途審判にて裁判所の判断を仰ぐことができます。慰謝料については、訴訟で請求することになります。

(4)離婚訴訟の提起

調停が不成立に終わり、民法上の離婚理由が存在する場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。財産分与や養育費、慰謝料等の請求も併せて行うことが可能です。

もっとも、離婚訴訟の場合、和解で離婚に至ることが多く、判決で終結するケースは全体の数パーセントに過ぎません。

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