個人再生とは?

個人再生手続とは、破産と同様に法的処理の一つであり、裁判所に個人再生手続の申立てを行って手続内で認可された再生計画に従って減額された借金を一定期間(原則3年間、例外5年間)で分割返済するという手続きで、分割返済を完了すれば残りの借金の全額が免除されるという制度です。

個人再生手続きには、2種類あり、一つは小規模個人再生手続き、もう一つが給与所得者等再生手続きです。どちらも、いわゆる「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用することで、住宅ローンの返済を続けて自宅(マイホーム)をそのまま保有して住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することができます。また、自家用車等が生活必需品であれば、それらも残すことが可能です。もっとも、その場合には返済額が増加することがあります。

個人再生手続きの特徴として、破産と異なって、借入目的、資金使途が浪費やギャンブルなど破産ならば免責不許可事由となる場合であっても、債務免除が認めれます。また、破産では一定の国家資格については資格制限が生じて、資格に基づく職務を行えなくなるデメリットがありますが、個人再生手続きにはそのような資格制限がないため、資格制限との関係で破産手続きを利用できない方にも個人再生手続きが利用できます。

以上のように、個人再生手続は、自宅を保有し続けたいとお考えの方や自己破産による資格制限を避け仕事に支障がないようにしたいとお考えの方にとって、有効な手段と言えます。

個人再生手続の種類

(1)小規模個人再生

債務総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる個人再生手続です。この5000万円には、住宅ローン残債務額は含まれません。

小規模個人再生手続きでは、原則、3年間で、ア)法律で定められた最低弁済額※か、イ)保有財産の合計額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低弁済額として分割返済することになります。
また、再生計画が認可されるには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が総債権額の2分の1を超えないことが要件とされています。実際の運営上でいいますと、余ほどの事情がないかぎりは、債権者が貸金業者である場合には再生計画に対して反対することはほとんどありません。

最低弁済額の基準
債務額500万円以下の場合 100万円
債務額500万円~1500万円の場合 債務額の20%
債務額1500万円~3000万円の場合 300万円
債務額3000万円超の場合 総債務額の10%

(2)給与所得者等再生

小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる個人再生手続です。

給与所得者等再生では、ア)最低弁済額とイ)清算価値のほか、ウ)可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い金額を最低弁済額として分割返済することになります。
そこで、大半の場合には、小規模個人再生手続きよりも給与所得者等再生手続きを利用した方が返済額が高額になります。
ただし、小規模個人再生で要求されている債権者の多数決要件が不要とするメリットがあります。しかし、前に述べましたように、小規模個人再生手続きにおいて、債権者が反対して再生計画が認可されなかったことはほとんどないため、実際の運営上は給与所得者等再生手続きが利用されることは少ないのが現状です。

なお、過去7年以内に免責決定を受けた場合には、給与所得者等再生を利用することはできません。

(3)住宅資金貸付債権に関する特則

住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、住宅を確保するための特則です。但し、住宅ローン債務は免除されることはありません。

住宅資金貸付債権に関する特則は、小規模個人再生にも給与所得者等再生にも利用することができます。

特則利用の要件

  1. 住宅に関する要件

    債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物が対象とされています。住宅が共有の場合で、夫婦がそれぞれ1/2ずつの共有持ち分の場合には夫婦とも住宅資金貸付債権に関する特則を利用した個人再生手続きを利用することができます。

  2. 貸付内容

    住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であり、それ以外の目的での借入が含まれていないこと。従って、住宅ローンに加えて一般の貸付も抱き合わせた借入の場合には本特則を利用することはできません。

  3. 担保権の内容

    住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないこと

    住宅ローンを被担保債権とした担保権が複数あっても住宅ローン条項の利用の妨げにはなりません。しかし、任意整理などで抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなります。当弁護士法人において扱った事案には、実際に任意整理で住宅ローンの抵当権の後順位抵当権を設定していたが故に、住宅ローン条項付き個人再生手続きを利用できず、破産しか選択肢がなかったものが少なからずありますので、十分ご注意ください。

    なお、再生手続開始決定後、再生計画が認可されるまでは再生債権の弁済が禁止されますが、住宅ローンについては裁判所の許可を得ることにより、手続開始後も弁済を続けることができ、遅延損害金の発生を防ぐことができます。しかし、手続開始時までに住宅ローンの返済を怠り、期限の利益を失ってしまうと弁済許可を得ることができなくなりますので、十分ご注意ください。

個人再生手続のデメリット、メリット

個人再生手続のデメリット

  1. 他の債務整理と同様に、信用情報機関-ブラックリストに登録されます。その結果、5~10年間ほど、カードの利用や金融機関からの借入れができなくなるか、難しくなります。

  2. 弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。これに対して、破産の場合には非免責債権以外は全額債務免除されます。

  3. 多くの財産を保有している場合、返済総額が増える可能性があります。 具体的には、清算価値が返済額の上限となりますから、住宅の価値が住宅ローン残債を大幅に上回る場合、たとえば、差額が1000万円となった場合に債務総額が1000万円を下回っている時には、個人再生手続きといえども債務全額を返済しなければならなくなり、個人再生手続きを利用するメリットがなくなってしまいます。この場合には任意整理を選択することになります。

  4. 小規模個人再生の場合、債権者の一定数の同意が必要となります。 もっとも、大半の場合には債権者の一定数の同意を得られますので、実際上は心配の必要はほとんどありません。

  5. 給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が加わるために、高額所得者や単身者は返済総額が増える可能性があります。 小規模個人再生手続きで債権者の一定数の同意が得られやすい現状では給与所得者等再生を利用するメリットはあまりなくなったと言っていいかと思います。

  6. 官報に住所・氏名が掲載されます。これは破産と同じです。しかし、官報には小さい字で記載されかつ官報を購読する人は極めて少数ですので、実際には、官報の掲載から個人再生をしたことをご本人の家族や知人勤務先など関係者に知られる可能性は低いといえます。ただし、当弁護士法人の経験では、金融機関に勤務されている方は人事部経由からか上司から事情を聴取されることがあるとお考え下さい。勤務先の金融機関以外の金融機関などを任意整理した場合にも同様に勤務先金融機関に知られてしまうことが多いようです。

個人再生手続のメリット

  1. 裁判所が再生計画が認可すれば、再生計画に従って、法律で定められた限度まで減額された債務を分割返済すれば残債務は免除されることになります。

  2. 自己破産の場合と異なり、財産を処分する必要はありません。この点で、自宅、マイホームを保有される方に向いている手続きといえます。

  3. 破産の場合と異なり、任意整理と同様、特定の職業などの資格制限を受けません。

  4. 一定の要件を充足する場合には、再生計画案にいわゆる住宅ローン特則を設けることで、自宅を保有し続けることができます。但し、住宅ローンは従来どおり返済を続ける必要があります。

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